2006年04月30日
何とも「共謀」なハナシ（上）
共謀罪：野党反発、大荒れ審議入り 衆院法務委
今国会で紛糾している「共謀罪」のことです。
「共謀罪」とは、犯罪の実行行為に加わらなくても、その犯罪について、相談し、議論し、聞いているだけでも、罪に問うことが出来るという法律です。
「死刑」「無期」または「４年以上の懲役又は禁固」に当たる重大な犯罪とされています。しかし、これに該当する法律名・罪名は、６１９(平18.4現在)にも上り、非常に、多岐に渡っています。
この背景には、次のような理由があります。
２０００(平成１２)年１１月に、国連総会で「国際的な犯罪の防止に関する国際連合条約」(国連組織犯罪防止条約)が採択され、日本も署名し、国会で承認を得ました。この条約は、既に、２００３(平成１５)年９月から、効力を有しています。
国連組織犯罪条約は、国境を越える組織犯罪集団によるテロ行為、麻薬密売、人身売買、紙幣偽造などの重大な犯罪に対して、一層効果的に、国際組織犯罪を防止し、これらと対峙するための協力を促進することを目的として制定されたのです。
つまり、
今国会で紛糾している「共謀罪」のことです。
「共謀罪」とは、犯罪の実行行為に加わらなくても、その犯罪について、相談し、議論し、聞いているだけでも、罪に問うことが出来るという法律です。
「死刑」「無期」または「４年以上の懲役又は禁固」に当たる重大な犯罪とされています。しかし、これに該当する法律名・罪名は、６１９(平18.4現在)にも上り、非常に、多岐に渡っています。
この背景には、次のような理由があります。
２０００(平成１２)年１１月に、国連総会で「国際的な犯罪の防止に関する国際連合条約」(国連組織犯罪防止条約)が採択され、日本も署名し、国会で承認を得ました。この条約は、既に、２００３(平成１５)年９月から、効力を有しています。
国連組織犯罪条約は、国境を越える組織犯罪集団によるテロ行為、麻薬密売、人身売買、紙幣偽造などの重大な犯罪に対して、一層効果的に、国際組織犯罪を防止し、これらと対峙するための協力を促進することを目的として制定されたのです。
つまり、
この条約に加入するためには、国際組織犯罪対策上、「共謀罪などの犯罪化」その他、「マネーローンダリング罪の犯罪化」「司法妨害罪等の犯罪化」などが、法的に直接罪として認められるしくみを作るように義務付けられていると、いうことです。
そのため、政府(与党)は、「共謀罪」を新設する法案を、国会に提出しました。２００５(平成１７)年８月８日、衆議院の解散により、廃案。同年の特別国会に、再提出。特別国会閉会により、継続審議。現在に、至っています。つまり政府(与党)は、条約加入のために、成立させたいのです。
これどうも、アメリカの意向が働いているのではないかと、勘繰られるような内容ですね。60年前の東京裁判で被告の一人が、アメリカの検事に、日本は世界侵略の共同謀議をした！と断罪されると「共同謀議などお恥ずかしい限り」と答えたことを思い出します。国家でさえその体なのに、こんなあやふやな「罪状」で捕まえられるのでしょうか。（下に続きます）
そのため、政府(与党)は、「共謀罪」を新設する法案を、国会に提出しました。２００５(平成１７)年８月８日、衆議院の解散により、廃案。同年の特別国会に、再提出。特別国会閉会により、継続審議。現在に、至っています。つまり政府(与党)は、条約加入のために、成立させたいのです。
これどうも、アメリカの意向が働いているのではないかと、勘繰られるような内容ですね。60年前の東京裁判で被告の一人が、アメリカの検事に、日本は世界侵略の共同謀議をした！と断罪されると「共同謀議などお恥ずかしい限り」と答えたことを思い出します。国家でさえその体なのに、こんなあやふやな「罪状」で捕まえられるのでしょうか。（下に続きます）
