livedoor2006年04月07日
公益通報者保護法（下）
この法律で、保護されるためには、次の要件を満たしていることが、必要です。
○"事業者内部"への通報を行おうとする場合
・不正の目的で行われた通報でないこと：例えば、金品を要求したり、他人をおと しめる、復讐などの目的の場合は、保護されない。
○"行政機関"への通報を行おうとする場合
・不正の目的で行われた通報でないこと
・通報内容が、真実であると信じる相当の理由があること
○その他の事業者外部へ通報を行おうとする場合
・不正の目的で行われた通報でないこと
・通報内容が、真実であると信じる相当の理由があること
・次のいずれか１つに該当すること
●事業者内部または、行政機関に、公益通報をすれば、解雇、その他、不利益な取り扱いを受けると、信ずるに足りる相当の理由がある場合例えば、以前、同僚が、事業者内部に通報したところ、それを理由にして、解雇されたような例がある場合
●事業者内部に、公益通報すれば、通報した事実に関わる証拠が隠滅され、偽造され、または、変造される恐れがあると、信じるに足りる相当の理由がある場合。例えば事業者ぐるみで、法令違反は行われている場合(雪印、三菱など)
●労務提供先から、事業者内部、または、行政機関に、公益通報をしないことを、正当な理由がなくて、要求された場合。例えば、誰にも言わないように、上司から、通報を口止めされた場合
●書面(電子メールも可)により、事業者内部に、公益通報をした日を経過して、対象の事実について、労務提供先から、調査を行う旨の通知がない場合、または、労務提供先が、正当な理由がなくて、調査を行わない場合例えば、事業者内部に、書面で通報して、２０日を経過しても、何の連絡もない場合
●個人の生命、または、身体に危害が発生し、または、発生する急迫した危険があると、信じるに足りる相当の理由がある場合
例：安全規制に違反して、健康被害が発生する危険のある食品が、消費者に販売されている場合("健康補助食品会社"が特に危ない)。
公益通報の際、注意すべき事柄は、
○"事業者内部"への通報を行おうとする場合
・不正の目的で行われた通報でないこと：例えば、金品を要求したり、他人をおと しめる、復讐などの目的の場合は、保護されない。
○"行政機関"への通報を行おうとする場合
・不正の目的で行われた通報でないこと
・通報内容が、真実であると信じる相当の理由があること
○その他の事業者外部へ通報を行おうとする場合
・不正の目的で行われた通報でないこと
・通報内容が、真実であると信じる相当の理由があること
・次のいずれか１つに該当すること
●事業者内部または、行政機関に、公益通報をすれば、解雇、その他、不利益な取り扱いを受けると、信ずるに足りる相当の理由がある場合例えば、以前、同僚が、事業者内部に通報したところ、それを理由にして、解雇されたような例がある場合
●事業者内部に、公益通報すれば、通報した事実に関わる証拠が隠滅され、偽造され、または、変造される恐れがあると、信じるに足りる相当の理由がある場合。例えば事業者ぐるみで、法令違反は行われている場合(雪印、三菱など)
●労務提供先から、事業者内部、または、行政機関に、公益通報をしないことを、正当な理由がなくて、要求された場合。例えば、誰にも言わないように、上司から、通報を口止めされた場合
●書面(電子メールも可)により、事業者内部に、公益通報をした日を経過して、対象の事実について、労務提供先から、調査を行う旨の通知がない場合、または、労務提供先が、正当な理由がなくて、調査を行わない場合例えば、事業者内部に、書面で通報して、２０日を経過しても、何の連絡もない場合
●個人の生命、または、身体に危害が発生し、または、発生する急迫した危険があると、信じるに足りる相当の理由がある場合
例：安全規制に違反して、健康被害が発生する危険のある食品が、消費者に販売されている場合("健康補助食品会社"が特に危ない)。
公益通報の際、注意すべき事柄は、
○他人の正当な利益や、公共の利益を、害することは、絶対にしない。
・病院の患者の氏名や、病歴など、第三者の個人情報を漏らすこと。
・通報する法令違反とは、関係のない事業者の営業秘密を漏らすこと。
・国の安全に関わる情報を漏らすこと。
「匿名」(インターネット含め)で、公益通報というのは、保護要件に当たりません。何故なら、"個人が特定されていない"からです。
公益通報による"労働者の不利益"とは、次のようなことをいいます。
●解雇 ●訓告 ●厳重注意 ●自宅待機命令 ●給与上の差別 ●降格 ●退職の強要 ●もっぱら雑務に専念させる ●突然の労働契約の変更 ●退職金の減額・没収(退職者の場合) など
以上のような例に当てはまると、「公益通報者保護法」が適用されます。
・病院の患者の氏名や、病歴など、第三者の個人情報を漏らすこと。
・通報する法令違反とは、関係のない事業者の営業秘密を漏らすこと。
・国の安全に関わる情報を漏らすこと。
「匿名」(インターネット含め)で、公益通報というのは、保護要件に当たりません。何故なら、"個人が特定されていない"からです。
公益通報による"労働者の不利益"とは、次のようなことをいいます。
●解雇 ●訓告 ●厳重注意 ●自宅待機命令 ●給与上の差別 ●降格 ●退職の強要 ●もっぱら雑務に専念させる ●突然の労働契約の変更 ●退職金の減額・没収(退職者の場合) など
以上のような例に当てはまると、「公益通報者保護法」が適用されます。
