livedoor2006年04月06日
公益通報者保護法（上）
「公益通報者保護法」とは？
最近、国民の安心や安全を、損なうような企業の不祥事が、続発しています。そのその事業の内部の労働者からの通報を契機として、明らかにされています。その内部告発者を保護する法律です。この４月１日から施行されました。
法律の目的としては、弱い立場になる"内部告発者の利益を守る"ことが、一番に、挙げられます。
用語の定義は、
○公益通報：事業者(事業者またはその役員、従業員等)について、法令違反行為が生じ、または、まさに生じようとしていると事実を、そこで働く労働者(公務員を含む)が、不正の目的でなく、"通報する"行為のことをいいます。
○事業者内部：所属している労務提供先。または、労務提供先が、予め定めた者。
○労務提供先：これによって、通報場所が、３つに分かれます。
１．労働者が、雇用元の法令違反 → 雇用元
２．派遣労働者が、派遣先の法令違反 → 派遣先
３．労働者が、取引先の法令違反 → 取引先
○予め定めた者：例えば「事業者が設けているヘルプライン」「相談窓口」「コンプライアンス(法令遵守)本部」「上司」「問題の責任者」「弁護士」などが、これに当たります。
○行政機関：法令違反行為について、処分、または、勧告等を行う権限のある行政機関。通報を受けたところが、所管の行政機関でなくても、受けた公務員は、権限のある行政機関に、報告義務を有すると、規定されました。
○その他の事業者外部：その者に対し、法令違反行為を、通報することが、その発生、または、これによる被害拡大を防止するために、必要であると認められる者。
○必要であると認められた者：例えば「報道機関」「消費者団体」「事業者団体」「労働組合」「周辺住民」「消費者センター」などが、これに当たります。ただし、ライバル企業など「労務提供先の競争上の地位、その他、正当な利益を害する恐れがある者」は、除外されます。
対象になる"法令違反行為"は、
最近、国民の安心や安全を、損なうような企業の不祥事が、続発しています。そのその事業の内部の労働者からの通報を契機として、明らかにされています。その内部告発者を保護する法律です。この４月１日から施行されました。
法律の目的としては、弱い立場になる"内部告発者の利益を守る"ことが、一番に、挙げられます。
用語の定義は、
○公益通報：事業者(事業者またはその役員、従業員等)について、法令違反行為が生じ、または、まさに生じようとしていると事実を、そこで働く労働者(公務員を含む)が、不正の目的でなく、"通報する"行為のことをいいます。
○事業者内部：所属している労務提供先。または、労務提供先が、予め定めた者。
○労務提供先：これによって、通報場所が、３つに分かれます。
１．労働者が、雇用元の法令違反 → 雇用元
２．派遣労働者が、派遣先の法令違反 → 派遣先
３．労働者が、取引先の法令違反 → 取引先
○予め定めた者：例えば「事業者が設けているヘルプライン」「相談窓口」「コンプライアンス(法令遵守)本部」「上司」「問題の責任者」「弁護士」などが、これに当たります。
○行政機関：法令違反行為について、処分、または、勧告等を行う権限のある行政機関。通報を受けたところが、所管の行政機関でなくても、受けた公務員は、権限のある行政機関に、報告義務を有すると、規定されました。
○その他の事業者外部：その者に対し、法令違反行為を、通報することが、その発生、または、これによる被害拡大を防止するために、必要であると認められる者。
○必要であると認められた者：例えば「報道機関」「消費者団体」「事業者団体」「労働組合」「周辺住民」「消費者センター」などが、これに当たります。ただし、ライバル企業など「労務提供先の競争上の地位、その他、正当な利益を害する恐れがある者」は、除外されます。
対象になる"法令違反行為"は、
この法律の性格上、実に、広範囲、多岐の法律に渡っています。その数は、何と「４１３本」にも上ります。以下はその一部です。
１．個人の生命、または、身体の保護に関わる法律：刑法、食品衛生法など
２．消費者の利益の擁護：証券取引法、特定商取引法など
３．環境の保全に関わる法律：大気汚染防止法、廃棄物処理法など
４．公正な競争の確保に関わる法律：独占禁止法、不当景品・不当表示防止法など
５．その他、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護に関わる法律：個人情報保護法、労働基準法、国民健康保険法など
ただし、対象として挙げられている法律の中にも、"対象外の項目"が、存在します。しかし、これは非常に分かりにくいものです。
「公序良俗」や「不法行為」の範囲は、どうしても抽象的になってしまうことが多いからです。よって、通報者自身が、分かりかねる法律的な問題も、出て来てしまいます。
ではその適用要件です。（下に続きます）
１．個人の生命、または、身体の保護に関わる法律：刑法、食品衛生法など
２．消費者の利益の擁護：証券取引法、特定商取引法など
３．環境の保全に関わる法律：大気汚染防止法、廃棄物処理法など
４．公正な競争の確保に関わる法律：独占禁止法、不当景品・不当表示防止法など
５．その他、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護に関わる法律：個人情報保護法、労働基準法、国民健康保険法など
ただし、対象として挙げられている法律の中にも、"対象外の項目"が、存在します。しかし、これは非常に分かりにくいものです。
「公序良俗」や「不法行為」の範囲は、どうしても抽象的になってしまうことが多いからです。よって、通報者自身が、分かりかねる法律的な問題も、出て来てしまいます。
ではその適用要件です。（下に続きます）
